＜チリ沖地震＞津波注意報 東松島市、空振り恐れず避難勧告
毎日新聞 4月18日(金)16時40分配信
◇１５カ所に１２人のみ、被害もなかったが 東松島市「安心確保は必要」
チリ沖の地震に伴い津波注意報が発令された３日未明、東松島市は宮城県内自治体で唯一、沿岸部の住民５２８世帯約１４８０人に避難勧告を出した。開設した避難所１５カ所に避難したのは１２人で被害もなかったことから、「やりすぎだったのでは」との指摘も出た。想定の甘さから甚大な被害が出た東日本大震災から３年、適切な警戒態勢の模索は続く。【近藤綾加、安藤いく子】
【宮城沿岸部はその日】津波注意報 「被害なくよかった」 早朝から警戒、緊張続く
同市の沿岸部は東日本大震災で地盤沈下し、防潮堤の復旧も完了していない。市防災課の小林勇課長は「たとえ数十センチの津波でも、通常時とは違うため、復旧までの措置として注意報で避難勧告を出す対応は必要」と説明した。同市は昨年５月、津波注意報や警報が発表された場合の避難勧告・指示の発令基準を決めており、それに基づいた措置だった。
岩手県では大船渡、釜石など５市町が計１万２８４世帯に避難勧告を出した。大船渡市は震災前から、注意報で勧告することを決めており、釜石市も震災後、津波浸水エリアは注意報で勧告を出すよう基準を厳格化。東松島市の対応が突出していたわけではない。
今回、同市が避難勧告した沿岸部住民の避難所利用はゼロ。１２人はいずれも内陸部の住民だった。市防災課によると、沿岸部住民５２８世帯の中には住民票を残したまま内陸部の仮設住宅や市外へ避難している人もおり、実際に暮らすのは約３００世帯５００人。それも、大震災で津波が到達しなかった高台や、学校敷地の仮設住宅で暮らしている人がほとんどで、あえて別の場所に避難する必要がなかった可能性もある。
一方、市は避難者のうち少なくとも数人は内陸部の中でも震災時に浸水した地域の住民だったことを確認している。昨年１０月の福島沖地震に伴う注意報で避難した７人にも浸水経験者が含まれていたという。同課は「津波への恐怖心から避難した人の受け入れ態勢は整える必要がある」と市民の安心確保の重要性を強調する。
７日の記者会見で過剰対応を問われた阿部秀保市長も「たとえ備えが空振りになっても恐れず、注意報が出たら勧告を出す体制は復旧が終わるまで変えない」と津波対応の手を緩めない考えを示した。また同市は内閣府が８日発表した避難のガイドラインに基づき、海岸堤防より海側にいる漁業者や海水浴客に、勧告より強制力の強い避難指示を出すことも基準に加えた。
チリ沖の地震に伴い津波注意報が発令された３日未明、東松島市は宮城県内自治体で唯一、沿岸部の住民５２８世帯約１４８０人に避難勧告を出した。開設した避難所１５カ所に避難したのは１２人で被害もなかったことから、「やりすぎだったのでは」との指摘も出た。想定の甘さから甚大な被害が出た東日本大震災から３年、適切な警戒態勢の模索は続く。【近藤綾加、安藤いく子】
【宮城沿岸部はその日】津波注意報 「被害なくよかった」 早朝から警戒、緊張続く
同市の沿岸部は東日本大震災で地盤沈下し、防潮堤の復旧も完了していない。市防災課の小林勇課長は「たとえ数十センチの津波でも、通常時とは違うため、復旧までの措置として注意報で避難勧告を出す対応は必要」と説明した。同市は昨年５月、津波注意報や警報が発表された場合の避難勧告・指示の発令基準を決めており、それに基づいた措置だった。
岩手県では大船渡、釜石など５市町が計１万２８４世帯に避難勧告を出した。大船渡市は震災前から、注意報で勧告することを決めており、釜石市も震災後、津波浸水エリアは注意報で勧告を出すよう基準を厳格化。東松島市の対応が突出していたわけではない。
今回、同市が避難勧告した沿岸部住民の避難所利用はゼロ。１２人はいずれも内陸部の住民だった。市防災課によると、沿岸部住民５２８世帯の中には住民票を残したまま内陸部の仮設住宅や市外へ避難している人もおり、実際に暮らすのは約３００世帯５００人。それも、大震災で津波が到達しなかった高台や、学校敷地の仮設住宅で暮らしている人がほとんどで、あえて別の場所に避難する必要がなかった可能性もある。
一方、市は避難者のうち少なくとも数人は内陸部の中でも震災時に浸水した地域の住民だったことを確認している。昨年１０月の福島沖地震に伴う注意報で避難した７人にも浸水経験者が含まれていたという。同課は「津波への恐怖心から避難した人の受け入れ態勢は整える必要がある」と市民の安心確保の重要性を強調する。
７日の記者会見で過剰対応を問われた阿部秀保市長も「たとえ備えが空振りになっても恐れず、注意報が出たら勧告を出す体制は復旧が終わるまで変えない」と津波対応の手を緩めない考えを示した。また同市は内閣府が８日発表した避難のガイドラインに基づき、海岸堤防より海側にいる漁業者や海水浴客に、勧告より強制力の強い避難指示を出すことも基準に加えた。
最終更新:4月18日(金)19時9分
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