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上海協力機構
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| Shanghai Cooperation Organisation Шанхайская организация сотрудничества 上海合作组织 | ||
|---|---|---|
| 概要 | ||
| 参加国 | ||
| 公用語 | 中国語、ロシア語 | |
| GDP (PPP) | 10兆4520億ドル | |
| 総人口 | 1,526,000,952人 | |
| 組織 | ||
| 事務局 | 北京 | |
| 事務総長 | ボラット・ヌルガリエフ | |
| 副事務総長 | ヴラジミール・ザハロフ | |
| 歴史 | ||
| 上海ファイブ - 国境紛争に対する信頼協定 上海フォーラム - ウズベキスタン、オブザーバー参加 - ウズベキスタン正式加盟 上海協力機構(SCO) - 六カ国共同宣言 - 地域対テロ機構執行委員会創設 - 中露・露印軍事演習 - 六カ国共同軍事演習「平和への使命2007」 - 長期善隣友好協力条約 | 1996年4月 2000年8月 2001年6月 2001年6月15日 2002年6月7日 2005年 2007年 2007年8月16日 | |
目次
[非表示]名称[編集]
- 中国語
- ロシア語
- キリル文字:Шанхайская организация сотрудничества (ШОС)
- ラテン翻字:Shankhayskaya organizatsiya sotrudnichestva
概要[編集]
成立過程[編集]
1996年4月に初めて集った上海ファイブ(ウズベキスタンを除く5か国首脳会議)を前身とする協力機構で、加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。2000年の会議にウズベキスタンがオブザーバーとして参加し、翌年に6カ国によって発展発足した。中華人民共和国政府にとっては、ソ連一国と長大な国境線を持っていたものの、ソ連崩壊により多くの国と国境を接することになった。これらの分離独立した新興国の内情は、独立国家共同体(CIS)の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から中央アジアとの国境を共同で管理したい中国の思惑があったと見られ、国防上の要求もあり発足させた軍事同盟的な側面も持つ。またこれらの国に一定の影響力を持つことで、ロシアと対等な立場を保って、長期的な安全保障を確立したいものと見られる。またエネルギー問題に関しても、消費国である中華人民共和国としては、石油・天然ガス産出国である中央アジアの関係を強化したいものと考えられる。
2002年6月7日、サンクトペテルブルクにおいて、SCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部をキルギスの首都ビシュケクに設置した。また同時に、同年初頭のアメリカ合衆国のブッシュ大統領の悪の枢軸発言に始まる、対テロ戦争拡大の動きを牽制した。
軍事同盟として[編集]
SCO理事会は名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備の組織としての枠組みを越えつつあると危惧する声は多い。2005年にはロシアが中華人民共和国・インドと相次いで共同軍事演習を行い、2007年には上海協力機構に加盟している6カ国による初の合同軍事演習(平和への使命2007)を行った。同軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタン・キルギス・タジキスタンが特殊部隊や空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。また、2007年8月にビシュケクで行われた首脳会談で、テロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印した。周辺の国家連合との関係強化にも熱心で、2005年にはASEAN・SCO間で軍事的協定を結ぶ事に同意している。2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。
世界の多極化[編集]
SCOの加盟国、もしくは準加盟国の領域は地球上の陸地の約25%に達する。中華人民共和国の国境対策機構から、中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国(BRICs)、モンゴル、インド、アフガニスタン、イラン、パキスタン、東南アジア諸国連合(ASEAN)もオブザーバー加盟を申請するなど、北アジア、西アジア、南アジア、東アジアの連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれNATOに対抗しうる非欧米同盟として成長することを、アフリカや南アメリカの発展途上国・資源国から期待されている。警戒感を強めるアメリカはSCOにオブザーバー加盟を要求したが、2005年にSCO理事会はこれを却下している。SCOはほかにもアフガニスタンのカルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンからの米軍撤退を要求するなど、アメリカとの対立路線を形成しつつある。過去のサミット(2007年のビシュケク・サミットを含む)では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。
2009年のサミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。
構成[編集]
指揮系統[編集]
上海協力機構(SCO)は加盟国の国家元首から構成される元首評議会(The Council of Heads of State)を最高意思決定機関とする。元首協議会は毎年加盟国の首都の一つで開催する規定となっているSCOサミットで召集され、機構方針の最終決定を行う。その次の意思決定を行う政府首脳評議会(The Council of Heads of Government)も同様に年一回のサミットで召集されて、加盟国政府間での連絡行儀、機構の予算承認等を行っている。政府首脳評議会の直轄組織である外務大臣会議(The council of Foreign Ministers)は元首評議会及び首脳評議会の意向を通じて他の国際組織への交渉、国際情勢に対する対処などを決定する[1]。
SCOサミット時以外の平常時における機構運営については下部機関により行われる。国家調整協議会(council of national coordinators)は組織内の調整機関として機能し、各組織との連絡協議を担当する。機構事務局(sco secretary)は事務局長を頂点とした執務組織であり、元首評議会及び首脳評議会・外務大臣会議の決定事項の具体的実行を担当する。機構運営上、最も重要な機関であると見なされる機構事務局は中国の北京に設置され、現在の事務局長はキルギス大統領顧問ムラトベク・イマナリエフ[2]。
国家調整協議会及び機構事務局の指揮下に置かれている地域対テロ機構(Regional Anti-Terrorist Structure、RATS)は加盟六カ国の国軍による対テロ任務の執行、及び執行に必要と判断される軍事協力(情報提供、軍事演習、共同作戦)を行う。地域対テロ機構の作戦目標はテロリズム・過激派・分離主義の「三つの害悪」を加盟国間から排除する事にあるとされている[3]。
組織図[編集]
| 元首評議会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 政府首脳評議会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 省庁会議 | 外務大臣会議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 政府高官委員会 | 国家調整協議会 | 地域対テロ機構 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特別調査委員会 | 機構事務局 | 治安任務代表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常任委員 | 非政府組織委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
元首評議会[編集]
2013年現在、元首協議会の評議員は以下の6名からなる。- 習近平 (中華人民共和国国家主席)
- ウラジーミル・プーチン (ロシア連邦大統領)
- アルマズベク・アタンバエフ (キルギス共和国大統領)
- ヌルスルタン・ナザルバエフ (カザフスタン共和国大統領)
- イスラム・カリモフ (ウズベキスタン共和国大統領)
- エモマリ・ラフモン (タジキスタン共和国大統領)
議題[編集]
安全保障[編集]
SCOは加盟国による中央アジア(ユーラシア)一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。ウズベキスタンのタシケントで2004年6月16日から17日にかけて開催されたSCOサミットでは、地域対テロ機構(RATS)が正式に設立された。2006年4月21日、SCOはテロリズム対策の一環として国境地帯での麻薬密輸の摘発を行う事を決議した。強化される軍事的な協力関係に懸念が広がる中、SCOは軍事同盟になる計画はないと釈明した。しかし同時に地域対テロ機構を運営する上で軍事協力の強化は当然の事であるとも表明しており、初期の段階で加盟国間の共同軍事演習が複数回行われた。2005年8月19日、中露共同軍事演習「平和への使命2005」が大規模に行われた。平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催され、成功した二つの軍事演習に自信を深めたロシアはSCOの軍事協力に積極的な行動を見せた。2007年、SCOによる初の六カ国共同軍事演習「平和への使命2007」がウラル山脈付近のロシア領で開催、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は軍事演習は開かれた形で行われると声明した。
2007年10月、ドウシャンベサミットでSCO議会はロシアが主導する軍事同盟・集団安全保障条約(CSTO)との共同活動に向けた合意に署名した。
経済協力[編集]
文化交流[編集]
加盟国[編集]
加盟審査[編集]
よって現在の所は正規加盟国は六カ国に留めて、オブザーバー・対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で加盟要請に対処している[6]。2008年には客員参加枠が新たに設立され、加盟申請で留められていたアフガニスタンが、ASEANやCISなど統合を検討している国家連合の代表らと共に会議参加を許可された。
とはいえ、将来的な正規加盟国の増加は十分に考えられる想定であり、オブザーバー国の多くも正規加盟を希望している。
関係国一覧[編集]
- 正規加盟国
- これら5国は原加盟国である。
- 2001年に加盟。今のところ唯一の新規加盟国である。
- オブザーバー
- 2005年に参加。現在オブザーバー参加している国の中で最も重要な存在である大国で、加盟六カ国も格上げに前向きな姿勢を示している[7][8]。にも関わらず依然としてインドがオブザーバーに留まるのはインド側の意向による部分が大きい。インド政府は中央ユーラシアでのロシアやタジキスタンとの関係強化[9][10]、及び資源問題の解決などを見込んでSCOとより深く関わる事を望む一方で[11]、非米同盟とも呼ばれるSCOへの正式参加がアメリカや欧州との関係を悪化させる事を危惧している。また同じオブザーバーであるパキスタンとの関係改善を期待しつつも接近を批判する動きも国内で存在している。
- 2005年に参加。2008年3月24日にSCO理事会が正規加盟への審査を開始したと報じられたが[12]、国連の制裁が行われている状況下ではいかなる国際組織においても正規加盟は許可されないと結論された[6]。
- 2005年に参加。パキスタンは近年、アメリカからロシアへと軍事パートナーを切り替える事を志向し(2008年のグルジア軍の南オセチア自治区への侵攻にロシアが介入した事を支持した国の一つでもあった。)、その為にもSCOへの加盟を望んだ。2006年の第二回上海サミットでは開催国の中国に正式な加盟を熱望して中国も他の加盟国に打診する事を約束、同年のSCO首脳会議では特別に参加を許され、同会議でも格上げを強く要請した。2011年、中国に加えてロシアもインドからの懸念を棚上げしてでも強く加盟許可を働き掛けており[13]、パキスタン政府も今後とも正規加盟に向けて尽力すると声明した[14]。
- 先述の通りアメリカ政府との関係から正規参加はおろか、オブザーバーや対話パートナーすら却下されていた。しかし一方で地政学上は同盟の方向性に近く、復興援助という形で関与が行われていたが[15]、2011年にロシア政府はオブザーバー・対話パートナー昇格への協力を表明し[16]、2012年にオブザーバーとなった[17]。一部では正規加盟すら議論に上がっている[18]。
- 対話パートナー
- 2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得[20]。加盟国ロシアとは国家同盟を形成するなど深い関係を構築しているが、ロシア政府は「ベラルーシは東欧の国であり、(中央ユーラシアを基本としたSCOへの加盟申請は)議論が必要である」と慎重論を表明している[21]。
首脳会議[編集]
| 回次 | 開催日 | 開催国 | 開催都市 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2001年6月14日-15日 | 上海 | |
| 第2回 | 2002年6月7日 | サンクトペテルブルク | |
| 第3回 | 2003年5月28日-29日 | モスクワ | |
| 第4回 | 2004年6月17日 | タシケント | |
| 第5回 | 2005年7月5日 | アスタナ | |
| 第6回 | 2006年6月14日-15日 | 上海 | |
| 第7回 | 2007年8月16日 | ビシュケク | |
| 第8回 | 2008年8月28日 | ドゥシャンベ | |
| 第9回 | 2009年6月16日 | エカテリンブルク | |
| 第10回 | 2010年6月11日 | タシケント | |
| 第11回 | 2011年6月15日 | アスタナ | |
| 第12回 | 2012年6月6日-7日 | 北京 | |
| 第13回 | 2013年9月12日 | ビシュケク |
関連する国家連合[編集]
現存するもの[編集]
- 独立国家共同体 (CIS) - ロシアが主導
- 集団安全保障条約 (CSTO) - ロシアが主導。
- 東アジアサミット (EAS)
- 東南アジア諸国連合 (ASEAN)
- ASEAN+3
- 北大西洋条約機構 (NATO) - アメリカ合衆国が主導
- 東アフリカ共同体 (EAC) - タンザニアとケニアが主導
- アラブ連盟 - エジプトが主導
- アラブ・マグレブ連合 (AMU) - アルジェリアが主導
構想上のもの[編集]
- 東アジア共同体 (EAC)
- アラブ連合国 - シリア(バアス党)が主導。イラク・レバノン・ヨルダン・イエメン・カタール・チュニジア各国のバアス党との連携で実現を目指したが、やがてシリア・イラク間で主導権争いが起こり、合邦運動は決裂。カタールとチュニジアにおいては運動そのものが非合法化される。
- マフィリンド構想 - 戦前、フィリピンが主導したマレー人国家合邦構想。戦後、経済機構に特化したASEANの登場で存在価値がほぼ消失しているが、他地域で進む経済統合→政治統合移行の趨勢次第では、ASEANの枠組みの中で同様の動きが再浮上する可能性がある。
歴史上のもの[編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B


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