トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO
【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコが初の防空システム導入に向けて中国企業と交渉する方針を示し、米国やNATOが懸念を強めている。中国製システムを採用すれば、NATO内部での運用に影響が出る恐れや、セキュリティーに関する情報が流出する恐れがあるためだ。
システム導入では米欧の企業も受注を争ったが、トルコ政府は9月下旬、「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)と共同生産に向けて交渉すると発表した。落札額は34億ドル(約3300億円)で、トルコ政府の見積もりや他社の提示額を大幅に下回った。
NATOでは装備調達は基本的に加盟国の判断に任せられているが、他の同盟国の装備との互換性は重要視される。中国製では相互運用に影響が出かねず、ラスムセン事務総長は22日、「トルコはNATOの立場を理解していると信じている」と再考を促した。
システム導入では米欧の企業も受注を争ったが、トルコ政府は9月下旬、「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)と共同生産に向けて交渉すると発表した。落札額は34億ドル(約3300億円)で、トルコ政府の見積もりや他社の提示額を大幅に下回った。
NATOでは装備調達は基本的に加盟国の判断に任せられているが、他の同盟国の装備との互換性は重要視される。中国製では相互運用に影響が出かねず、ラスムセン事務総長は22日、「トルコはNATOの立場を理解していると信じている」と再考を促した。
トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO
トルコにはNATOが進める欧州ミサイル防衛(MD)の早期警戒レーダーが設置される予定で、現在は隣国シリアからの攻撃に備え、NATOがパトリオット地対空ミサイルの発射システムを国内に配備中だ。
CPMIECは大量破壊兵器拡散に関して米国の制裁対象になっており、防衛情報の流出などの懸念もある。米国の駐トルコ大使は「深刻な懸念」を表明し、トルコ側と中国製システムを導入した場合の影響の評価作業も始めた。
トルコは、CPMIECとの契約は最終決定ではないとしている。ただ、同社は一部の生産はトルコ国内で行うとしており、防衛産業育成を目指すトルコの目標とも合致する。政府は同社の落札は商業的観点からの判断だと強調している。
エルドアン首相は「同盟国にはまだロシア製武器を使っている国もある」と述べ、NATOの見解は「(最終判断の)決定的な要素にはならない」としている。
CPMIECは大量破壊兵器拡散に関して米国の制裁対象になっており、防衛情報の流出などの懸念もある。米国の駐トルコ大使は「深刻な懸念」を表明し、トルコ側と中国製システムを導入した場合の影響の評価作業も始めた。
トルコは、CPMIECとの契約は最終決定ではないとしている。ただ、同社は一部の生産はトルコ国内で行うとしており、防衛産業育成を目指すトルコの目標とも合致する。政府は同社の落札は商業的観点からの判断だと強調している。
エルドアン首相は「同盟国にはまだロシア製武器を使っている国もある」と述べ、NATOの見解は「(最終判断の)決定的な要素にはならない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/mds13102622260007-n1.htm
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