みずほ暴力団融資 排除機運に水差す大罪だ

みずほ暴力団融資　排除機運に水差す大罪だ

2013.10.6 03:09 ［主張］

　あまりのお粗末さに、驚きを通り越してあきれてしまう。暴力団組員らへの提携ローンを通じた融資を放置して、みずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けた問題で、みずほフィナンシャルグループの副社長が謝罪の会見を行った。
　だが、問題の発覚から１週間を経たようやくの会見では「認識が甘かった」の言葉がむなしく繰り返されるばかりで、なぜ２年以上もの間、反社会的勢力との取引を把握しながら放置され続けてきたのか、明確な説明はなかった。
　その間、全国の都道府県で暴力団排除条例が施行され、社会を挙げた反社会的勢力との戦いが続いている。金融機関、特にメガバンクには、その先頭に立ってもらわなくてはならない。
　今回の問題は、金融機関の信用を失墜させ、暴力団排除の機運に水を差す、社会に対する大罪である。みずほ銀行は、まず説明責任を徹底して果たし、厳しすぎるほどの処分で真摯（しんし）な反省の姿勢を示さなくてはならない。
　みずほ銀行では、融資先に暴力団組員らがいることを平成２２年１２月時点でコンプライアンス（法令順守）担当の副頭取（当時）が把握していた。それ以降も歴代４人の法令順守担当役員がこの問題を引き継ぎ、隠蔽（いんぺい）を続けてきた。
　前身の第一勧業銀行では平成９年、総会屋への不正融資による利益供与事件が発覚し、歴代の首脳が逮捕され、専務以上が総退陣に追い込まれた。
　事件は小説や映画のモデルにもなった。反社会的勢力との取引がどれだけ重大な結果をもたらすか、誰よりも知っているのが、第一勧銀の関係者であったはずではないのか。
　暴力団員らへの融資を把握しながら放置してきた歴代担当役員の多くは第一勧銀の出身者だったという。そこに反省の一片もみられないことが不思議でならない。
　事件の反省から全国銀行協会は「反社会的勢力との関係遮断を徹底する」との行動憲章をまとめた。憲章は、実行されなくては何の意味もなさない。
　福岡県では繁華街の飲食店が「暴力団員立入禁止」の標章を掲げ、暴力団排除の戦いを続けている。脅迫電話や放火などの恐怖と戦いながらだ。メガバンクのこのていたらくは、到底、許されるものではない。