トービン税
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トービン税(英: Tobin Tax)は、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン(イェール大学経済学部教授)が1972年に提唱した税制度である。投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引(外国為替取引)に低率の課税をするというアイデアで[1]1994年のメキシコ通貨危機以降、注目を集めた。
市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。
市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。
脚注[編集]
- ^ トービン税【トービンゼイ】 デジタル大辞泉の解説
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 「トービン税をめぐる内外の動向」(PDF)『レファレンス』2013年2月号、国立国会図書館
- 国立情報学研究所論文・記事検索「トービン税」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E7%A8%8E
トービンの教え[編集]
「アメリカに留学するなら、イェール大学に行って、ジェームズ・トービンに学びなさい」という館龍一郎のアドバイスに従い、浜田は後にノーベル経済学賞を受賞することになる経済学者に教えを請うことになった[14]。浜田は著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』の中で「館と同じように、トービンも、学問はもとより人柄もプリンシプル(主義や信条)の面でも、本当に立派な学者だった。文字通り、私は敬服の限りだった」と述べている[14]。
また浜田は「トービンとの師弟関係のなかで印象的だったことはいくつもある。一つは、博士論文を書こうとした際トービンに指導教授になってもらい、自分の論文を書こうという段になった。テーマは国際間の資本移動である。私が『文献を調べる』といったところで、途端に遮られた。トービンに『自分で考えずに文献を調べてはいけない。先行研究すると、君の発想・アイデアが消されてしまう。まずは、自分の頭で考える。そうすることで、先人がどのように苦労してきたかが分かる。その上で、困ったときに他の人の文献を見ればいい』とアドバイスされた」「日本にはないやり方であり、非常にありがたい助言だった。その影響で、私は先行研究を知ることに熱心ではない。勿論、論文を公刊する前に先人の業績とどう違うか調べなくてはならない。時には怠って、すでに発表されているものと重複してしまい、審査員に突き返されることもある。トービンの指導は、自分の発想の持ち味を殺さないという意味で貴重であった」と述懐している[14]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80
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