過疎地の商店、中心集落に集約…国がモデル事業

読売新聞 7月21日(月)9時57分配信

　政府は、過疎地域の集落機能を維持するため、複数の集落を一つのまとまりにして活性化する「集落ネットワーク」のモデル事業に取り組む方針を固めた。

　中心となる「基幹集落」に商店など地域のサービス拠点を集約し、周辺集落の住民の交通手段を確保する。人口減や高齢化が進み、集落単体では機能の維持が難しくなってきており、将来的に持続可能な集落づくりを目指す。総務省が２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。

　過疎地域の集落は全国で約６万５０００あるが、総務省が１０年に実施した調査では、「１０年以内に消滅する」とされた集落が４５４あり、「いずれ消滅する」とされた集落も２３４２に上った。すでに消滅した集落の要因の多くは、人口減の加速によって最終的に住民がいなくなることによる「自然消滅」だった。

　こうした状況を踏まえ、政府は、戦略的に集落機能の「選択と集中」を進める必要があると判断した。過疎地域がある市町村の約２割は、すでに独自の集落ネットワーク事業に取り組んでいるが、対策が不十分だとして、一部地域を対象にモデル事業として国が支援に乗り出すことにした。将来的には対象地域の拡大を検討する。

　事業では、過疎地域内の複数の集落のうち、中心になる集落を「基幹集落」と位置づけ、商店やガソリンスタンド、高齢者福祉や健康づくりのサービス拠点など日常生活に不可欠な機能を集約化させる。

最終更新:7月21日(月)9時57分